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マイナンバーで海外資産は狙われる

マイナンバーによる財産把握は海外の口座も対象です
ですので今まで通りにはいかなくなると予測されます。

国外に5000万以上の資産がある場合は申告が義務化

国外に5000万円以上の資産を有するものはすべての金額と内訳を
税務署に申告する義務があります。
逆に言えば5000万円以下なら申告する必要はないの狙われる心配も
低いと思います。


私も海外不動産・海外積立・海外定期預金で多分15-20年位で
5000万の壁を越えてくるでしょう!

その時にならないとはっきりしませんが私は海外に会社を設立して
不動産などは会社名義にするつもりです。

それほどコストかからないので、その時になればその時りの
逃げ道は絶対にあるはずです

なぜなら日本の国会議員さんの約半数は香港HSBCに口座を開設してるからです
彼らも海外に資産を逃してうまく逃れています。
絶対に逃げ道は存在します


国外に5000万以上の資産ある方は気を付けてください。

この申請義務を怠ると1年以下の懲役または50万以下の罰金になります。

ですがこの制度の目的は国外に資産を逃し脱税を防止することが目的です
海外に資産を動かす資産フライトの目的は
  • 相続税を逃れるために海外に資産を移す
  • 贈与税が加算されないように海外に資産を移す
でしたが免れるためには以下の3つの条件が必要になります
  • 国籍が海外にある事
  • 5年以上海外に住んでいる
  • 相続財産が海外にある

2015年7月から「国外移転時課税制度」が始まりました

今までは株などを日本で保有し一度出国して海外で売却した場合
日本の「非居住者」として課税されませんでした。
そのためシンガポールなどに移住した富裕層が多かったのですが

このたび「出国税」によって未決済の株式の含み益も課税の対象となりました。
1億円以上の有価証券を保有している場合は出国時に所得税の確定申告が
必要になりました。

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